
令和2年7月大雨災害緊急支援募金
募金総額
- 2,377,101円
募金人数
- 879人
7月3日に発生した大雨災害により、熊本県を中心とした九州南部では、球磨川が氾濫し、土砂崩れなど多くの被害がでています。熊本県及び鹿児島県の8市7町5村では、すでに災害救助法の適用が決定されました(7月4日時点)。
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地球上の「誰一人取り残さない」
7月3日に発生した大雨災害により、熊本県を中心とした九州南部では、球磨川が氾濫し、土砂崩れなど多くの被害がでています。熊本県及び鹿児島県の8市7町5村では、すでに災害救助法の適用が決定されました(7月4日時点)。
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新型コロナウイルス感染症が収束していない中での「豪雨」といった自然災害発生による複合災害が起き、このような事態のなか、命の最後の砦である医療機関が機能不全に陥った場合、膨大な「防ぐことができた死」の発生が懸念されます。 …
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海洋でのゴミ問題は、世界的な問題として日々深刻化しています。街から河川などを通じて流れ出たプラスチックゴミが、自国だけでなく他国の海岸に漂着し、人々の生活環境を脅かすなど、環境汚染が大きな問題になっています。 この問題を…
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2015年9月の国連サミットで採択された、2016年から2030年までの国際目標「SDGs」。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成されています。 17ゴールのうち、1番最初に挙げられてい…
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一般社団法人日本環境推進協会の設立にあたり、ご挨拶させていただきます。
現在日本をはじめ世界の環境は悪化の一途を辿っております。特にごみ問題は私達の生活や社会活動に大きな影響を及ぼしています。私たちはその中でも海洋プラスチック問題は解決すると考えております。
今まで日本は国際競争力の堅持に大きく貢献してきた歴史が有り、その技術力は世界から高い評価を受けています。
私たちは、こうした優れた日本の技術力・ものづくり力を最大限に活かし、現在社会が抱える問題をはじめとする環境やごみ問題に関する諸課題の解決が可能と考えます。
こうしたことから、政府等の施策とも連携し、日本国内外における環境保全やごみ問題等に資する技術に関する調査研究、情報の収集と提供及び事業支援等を行うことにより、日本国内外の環境に係る諸課題の解決や地域の活性化、更にそこで生み出される知見等を積極的に活かし途上国支援等に貢献するため、ここに一般社団法人日本環境推進協会を設立することにいたしました。
持続可能な開発目標(SDGs)とは、2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。
2015年にSDGsが採択された後、その実施に向け政府はまず国内の基盤整備に取り組みました。
2016年5月に総理大臣を本部長、官房長官、外務大臣を副本部長とし、全閣僚を構成員とする「SDGs推進本部」を設置し、国内実施と国際協力の両面で率先して取り組む体制を整えました。